測量部門
株式会社東山システックの測量部門は、長年培ってきた技術と経験、そして高度な技術力を駆使し、幅広い測量・調査サービスを提供しています。境界紛争や土地売買に伴う境界確定測量、道路拡幅に伴う公共測量など、多岐にわたる業務を手掛けています。
用地買収に関連する用地測量や路線測量、各種台帳の作成も当社の得意分野です。さらに、区画整理確定測量や各種環境影響調査など、様々な計画の基礎となるデータの測定も行っています。
当社は正確さを最優先としつつ、効率的な作業プロセスにより、迅速な測量・調査の実現に努めています。クライアントのニーズに応じて、最適な測量・調査方法を選択し、高品質なサービスを提供しています。東山システックは、測量・調査分野においても、信頼性の高い結果を迅速に提供することで、お客様の事業の成功に貢献しています。
測量内容
用地測量
土地や境界についての調査を行い、用地取得などに必要な資料や図面を作成致します。
土地権利者調査
土地登記簿、戸籍簿等の調査による土地権利者や相続人の把握を致します。
地歴調査
登記簿謄本や住宅地図などにより調査対象地とその周辺の土地利用履歴の調査を行います。
設計部門
東山システックは、補償業務に加え、公共施設等の設計、建物改修・補強設計も手掛ける建築コンサルタントです。一級建築士などの有資格者が在籍し、設計・施工両面から幅広くサポートします。公共施設等の耐震診断・耐力度調査・耐久度調査も受託可能です。
調査内容
外壁定期的診断調査
「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」（国土交通省及び「タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル」（改訂第3版）（社団法人建築・設備維持保全推進協会）に基づき、外壁仕上げの劣化及び損傷状況の判断を行い、今後の建物維持管理の為の資料とし、仕上げ材の剥離等による落下事故の防止をはかる事を目的とします。主な調査方法には目視調査、打診調査、赤外線装置法などがあります。
木造・非木造建物耐震診断
昭和56年（1981年）に建築基準法が改訂され、地震に対する建物の安全性がより厳しくなりました。この改訂された耐震基準（新耐震設計基準）によって設計された建物は、阪神淡路大震災おいても被害が軽く、現在の設計基準は概ね妥当であると報告されています。耐震診断とは、新耐震設計基準以前に建てられた建物が、新基準に対してどの程度の余力があるかを確認するものです。
特殊建築物調査
建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者。）は、定期的に「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。
住宅診断（ホームインスペクション）
新築住宅または中古住宅の購入を検討する際に、判断基準となる情報は、売主より提供される「敷地条件・価格・間取り図・延べ面積・敷地面積・築年数」くらいしかなく、建物の劣化の具合や欠陥の有無、改修すべき箇所については自ら確認（診断）しなければなりません。しかし、それらを確認（診断）する為には、建築の知識が必要であり、非常に困難なことです。弊社では、建築士による診断業務を行っております。
構造物非破壊調査
非破壊調査とは、物を壊さずに内部のきずや表面のきずあるいは劣化の状況を調べ出す調査のことです。非破壊試験は、素材からの加工工程及び完成時の製品の検査、設備の建設時の検査などに適用することにより、製品や設備の信頼性を高めて寿命を長くすることに役立っております。非破壊試験は社会の安全を確保するための技術の一つであり、今後ますますその重要性が高まると考えております。
空洞調査
地下インフラ設備の老朽化や施工不良等が原因と考えられる空洞は、最悪の場合、陥没事故を引き起こすおそれがあります。このような空洞を発見することで、道路・駐車場等の陥没やこれに伴う事故を未然に防ぐことができます。